日本郵政キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立 崇彰、以下「日本郵政キャピタル」）は、デジタル証券株式会社（東京都港区、代表取締役CEO：山本 浩平、以下「デジタル証券社」）による第三者割当増資を引き受け、出資を実行しましたのでお知らせいたします。
デジタル証券（セキュリティートークン、以下「ST」）プラットフォーム事業を展開するデジタル証券社は、「幸せを、積み上げる。」というミッションのもと、不動産などの実物資産をブロックチェーン技術を用いて小口化し、STとして発行・管理する資産運用サービス「renga」を展開するFintechスタートアップ企業です。
同社は、従来は機関投資家や富裕層のみがアクセスできた不動産ファンドや航空機、船舶といったオルタナティブ投資商品を、STとして小口化することで個人投資家にも開放しています。さらに、独自開発のプラットフォーム「OwnerShip」を通じて、ファンドの組成・運用から販売、投資家間でのセカンダリー取引まで一気通貫で提供する「デジタル証券のマーケットプレイス」の構築に取り組んでおります。
日本郵政キャピタルは、デジタル証券社がST技術を活用して創出する「新たな投資体験」と、誰もが手軽に資産運用を行える社会インフラとしての将来性を高く評価し、今回の出資を決定いたしました。本出資を通じて、デジタル証券社のさらなる事業成長を支援するとともに、新しい金融サービスの普及による社会課題の解決に貢献してまいります。
すべての日本国民とのタッチポイントを有する唯一無二の企業である日本郵政株式会社の100%子会社である日本郵政キャピタル様からご出資いただけたことを本当に嬉しく思います。当社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。」というビジョンのもと、デジタル証券業界の国内No.1プラットフォーマーを目指しておりますが、デジタル証券のマーケットプレイスにおけるSell-side/Buy-sideの両面において、日本郵政グループ様との間で前例のない大胆な協業を実現することにより、政府が掲げる『貯蓄から投資へ』を健全に推し進めてまいります。
■ 日本郵政キャピタル株式会社マネージャー田中智矩コメント
デジタル証券様は、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンにより、従来アクセスが難しかった投資機会を個人投資家に提供する画期的なサービスを展開しています。『貯蓄から投資へ』の流れが加速する中、同社の革新的なプラットフォームは、個人の資産形成を支援する重要な役割を果たすものと確信しております。日本郵政グループが保有する多様なアセットと同社の技術を組み合わせることで、新たな価値創出の可能性を探求し、デジタル証券のさらなる成長を支援してまいります。
本件に関するお問い合わせ先
日本郵政キャピタル株式会社
広報担当
E-mail：press@jp-capital.jp